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【一般】

着手金

交渉
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 5%(最低10万円)
300万円超~3000万円以下 3%+6万円
3000万円超~3億円以下 2%+36万円
3億円超 1%+336万円

交渉事件を依頼した後,調停や訴訟に移行した場合には,交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

調停・訴訟
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 10%(最低20万円)
300万円超~3000万円以下 6%+12万円
3000万円超~3億円以下 4%+72万円
3億円超 2%+672万円

弁護士の出廷回数は,受領した着手金を4万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし,上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

保全命令申立事件
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 15万円
300万円超~3000万円以下 3%+6万円
3000万円超~3億円以下 2%+36万円
3億円超 1%+336万円

弁護士の出廷回数は,受領した着手金を5万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし,上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件を依頼した後,訴訟に移行した場合には,保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くものとします。

民事保全事件
10万円~
上訴事件(下級審の依頼を受けていた場合)
対象となる経済的利益の額 着手金の額
3000万円以下 2%(最低20万円)
3000万円超~3億円以下 1%+30万円
3億円超 0.5%+180万円

 

事務手数料
交渉 1万円
調停,審判 2万円(印紙代含まず)
訴訟,執行,保全 3万5000円(印紙代含まず)

 

報酬金

対象となる経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円超~3000万円以下 12%+24万円
3000万円超~3億円以下 8%+144万円
3億円超 4%+1344万円

 

その他

出張日当
1日:5万円(移動時間往復4時間以上)

・別途実費

【ネット関連】

削除請求

任意 一件 5万円
法的手段 仮処分 着手金10万円 報酬金10万円

開示請求

任意 5万円
法的手段 toコンテンツプロバイダ(仮処分) 着手金10万円 報酬金10万円
法的手段 To経由プロバイダ(本訴) 着手金15万円 報酬金10万円

損害賠償請求

交渉 着手金10万円 報酬金20%
訴訟 着手金15万円 報酬金20%

(開示請求とセットの場合。単体なら着手金20万 報酬金20%)

内容証明送付(警告文)

5万円

開示請求とセットの場合

単体なら10万円

刑事告訴

着手金 15万円
報酬金 10万円

【相続】

ライフサポーターパック(個人顧問) 1980円~(複数プランあり)

遺言

遺言書作成 15万~

遺言執行

経済的利益300万円以下 30万円
300~3000万円以下 2%プラス24万円
3000万円超~3億円以下 1%+54万円
3億円超 0.5%+204万円

 

遺言書の検認

10万円~

相続放棄

申述期間内 10万円
申述期間を経過している場合 20万円

遺産分割

着手金
交渉 20万円~
調停 20万円~
審判 20万円~
抗告 20万円~
訴訟 30万円~
報酬金
上記【一般】料金と同じ

遺産分割協議書作成

15万円~

遺言無効確認訴訟・遺産確定訴訟

着手金 30万円~
報酬金 上記【一般】料金と同じ

【労働】

不当解雇・退職勧奨

交渉 着手金10万円~ 報酬金25%
労働 審判 着手金10万円~ 報酬金30%(最低報酬金30万円)
訴訟 着手金20万円~ 報酬金30%(最低報酬金40万円

復職できた場合、給与支給月額の2か月分(審判・訴訟により復職した場合は3か月分)が加算

残業代請求

交渉 着手金5万円~ 報酬金25%
労働 審判 着手金10万円~ 報酬金30%(最低報酬金30万円)
訴訟 着手金20万円~ 報酬金30%(最低報酬金40万円)

退職サポート

着手金 10万 報酬金20万円
経済的利益を得た場合、その部分につき 300万円以下 20%
300万円超 15%+15万円

パワハラ・セクハラ等

上記【一般】料金と同じ

労働災害

着手金 20万円~
報酬金 経済的利益の20%

仮処分

着手金 20万円~
報酬 20万円~

その他の労働問題

上記【一般】料金と同じ

【離婚】

着手金 40万円~
追加着手金 調停移行時+10万円、訴訟移行時+20万円
報酬金 40万円~ +経済的利益(財産的分与、養育費等)のパーセンテージ

【債務整理】

任意整理(債権者1社あたり)

着手金 3万円~
報酬金 2万円

破産申立て

同時廃止 30万円~
管財 50万円~
法人 50万円~

債権者の数、事案の内容によって調整

個人再生

40万円~

【顧問】

基本:3万円~

事業規模や相談量等によって調整

 
 

【刑事事件の費用】

法律相談料

初回相談(1時間無料)
2回目以降(30分 5000円)

 

着手金

20万円~

 

起訴前

自白している場合(事件を全て認めている場合)

在宅事件(逮捕勾留されていないケース) 20万円~
身柄事件(逮捕勾留されているケース) 30万円

 

否認している場合(事実を一部または全て認めていない場合)

50万円

 

起訴後

自白している場合

在宅事件 20万円~
身柄事件 30万円

 

否認している場合

50万円

 

報酬金

20万円~

 

起訴前 不起訴となった場合,発生

自白している場合

在宅事件 20万円~
身柄事件 30万円

 

否認している場合

50万円

 

起訴後 検察官の求刑より判決の刑期・刑種が軽くなった場合(例えば,検察官の求刑が懲役刑の実刑の場合に、求刑よりも判決の刑期が短くなった場合、執行猶予付判決となった場合、罰金刑の判決となった場合等),発生

自白している場合

在宅事件 20万円~
身柄事件 30万円

 

否認している場合

50万円

 

接見(面会)のみ

3万円~

※逮捕直後などに弁護士が警察署に出張し、逮捕された方と実際に会い、今後の手続の流れの説明や取調べを受ける際の注意点などをアドバイスさせていただくものです。「弁護士に依頼するかは、最終的には本人次第なので、一度、本人と話してみてほしい。」、「弁護士に依頼することは金銭面から難しいかもしれないが、初回のアドバイスだけしてあげてほしい。」というようなニーズに応えるプランとなっております。
※接見後に正式にご依頼をいただいた場合には、上記費用分を着手金から差し引かせていただきます。

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