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新都法律事務所 SHINTO LAW OFFICE

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【一般】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

着手金

交渉
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 5%(最低11万円)
300万円超~3000万円以下 3%+6.6万円~
3000万円超~3億円以下 2%+39.6万円~
3億円超 1%+369.6万円~

交渉事件を依頼した後,調停や訴訟に移行した場合には,交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。

調停・訴訟
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 10%(最低22万円)
300万円超~3000万円以下 6%+13.2万円~
3000万円超~3億円以下 4%+79.2万円~
3億円超 2%+739.2万円~

弁護士の出廷回数は,受領した着手金を4万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし,上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。

保全命令申立事件
対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 16.5万円~
300万円超~3000万円以下 3%+6.6万円~
3000万円超~3億円以下 2%+39.6万円~
3億円超 1%+369.6万円~

弁護士の出廷回数は,受領した着手金を5万円で除した回数(小数点以下は切り捨て)を上限とし,上限回数を超えた場合には1期日あたり3万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件を依頼した後,訴訟に移行した場合には,保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くものとします。

民事保全事件
11万円~
上訴事件(下級審の依頼を受けていた場合)
対象となる経済的利益の額 着手金の額
3000万円以下 2%(最低22万円)
3000万円超~3億円以下 1%+33万円~
3億円超 0.5%+198万円~

 

事務手数料
交渉 1.1万円~
調停,審判 2.2万円~(印紙代含まず)
訴訟,執行,保全 3万8,500円~(印紙代含まず)

 

報酬金

対象となる経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 20%
300万円超~3000万円以下 12%+26.4万円~
3000万円超~3億円以下 8%+158.4万円~
3億円超 4%+1478.4万円~

 

その他

出張日当
1日:5.5万円~(移動時間往復4時間以上)

・別途実費

【ネット関連】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

削除請求

任意 一件 5.5万円~
法的手段 仮処分 着手金11万円~ 報酬金11万円~

開示請求

任意 5.5万円~
法的手段 toコンテンツプロバイダ(仮処分) 着手金11万円~ 報酬金11万円~
法的手段 To経由プロバイダ(本訴) 着手金16.5万円~ 報酬金11万円~

損害賠償請求

交渉 着手金11万円~ 報酬金20%
訴訟 着手金16.5万円~ 報酬金20%

(開示請求とセットの場合。単体なら着手金22万 報酬金20%)

内容証明送付(警告文)

5.5万円~

開示請求とセットの場合

単体なら11万円~

刑事告訴

着手金 16.5万円~
報酬金 11万円~

【相続】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

ライフサポーターパック(個人顧問) 2178円~(複数プランあり)

遺言

遺言書作成 16.5万~

遺言執行

経済的利益300万円以下 33万円~
300~3000万円以下 2%プラス26.4万円~
3000万円超~3億円以下 1%+59.4万円~
3億円超 0.5%+224.4万円~

 

遺言書の検認

11万円~

相続放棄

申述期間内 11万円~
申述期間を経過している場合 22万円~

遺産分割

着手金
交渉 22万円~
調停 22万円~
審判 22万円~
抗告 22万円~
訴訟 33万円~
報酬金
上記【一般】料金と同じ

遺産分割協議書作成

16.5万円~

遺言無効確認訴訟・遺産確定訴訟

着手金 33万円~
報酬金 上記【一般】料金と同じ

【労働】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

不当解雇・退職勧奨

交渉 着手金11万円~ 報酬金25%
労働 審判 着手金11万円~ 報酬金30%(最低報酬金33万円)
訴訟 着手金22万円~ 報酬金30%(最低報酬金44万円)

復職できた場合、給与支給月額の2か月分(審判・訴訟により復職した場合は3か月分)が加算

残業代請求

交渉 着手金5.5万円~ 報酬金25%
労働 審判 着手金11万円~ 報酬金30%(最低報酬金33万円)
訴訟 着手金22万円~ 報酬金30%(最低報酬金44万円)

退職サポート

300万円超 15%+16.5万円

着手金 11万~ 報酬金22万円~
経済的利益を得た場合、その部分につき 300万円以下 20%

パワハラ・セクハラ等

上記【一般】料金と同じ

労働災害

着手金 22万円~
報酬金 経済的利益の20%

仮処分

着手金 22万円~
報酬 22万円~

その他の労働問題

上記【一般】料金と同じ

【離婚】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

着手金 44万円~
追加着手金 調停移行時+11万円~、訴訟移行時+22万円~
報酬金 44万円~ +経済的利益(財産的分与、養育費等)のパーセンテージ

【債務整理】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

任意整理(債権者1社あたり) 着手金 3.3万円~ 報酬金 2.2万円

破産申立て

同時廃止 33万円~
管財 55万円~
法人 55万円~

債権者の数、事案の内容によって調整

個人再生

44万円~

【顧問】

基本:3.3万円~

事業規模や相談量等によって調整

 

【刑事事件の費用】

※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。

※すべて税込み価格です。

法律相談料

初回相談(1時間無料)
2回目以降(30分 5500円)

 

着手金

22万円~

 

起訴前

自白している場合(事件を全て認めている場合)

在宅事件(逮捕勾留されていないケース) 22万円~
身柄事件(逮捕勾留されているケース) 33万円~

 

否認している場合(事実を一部または全て認めていない場合)

55万円~

 

起訴後

自白している場合

在宅事件 22万円~
身柄事件 33万円~

 

否認している場合

55万円~

 

報酬金

22万円~

 

起訴前 不起訴となった場合,発生

自白している場合

在宅事件 22万円~
身柄事件 33万円~

 

否認している場合

55万円~

 

起訴後 検察官の求刑より判決の刑期・刑種が軽くなった場合(例えば,検察官の求刑が懲役刑の実刑の場合に、求刑よりも判決の刑期が短くなった場合、執行猶予付判決となった場合、罰金刑の判決となった場合等),発生

自白している場合

在宅事件 22万円~
身柄事件 33万円~

 

否認している場合

55万円~

 

接見(面会)のみ

3.3万円~

※逮捕直後などに弁護士が警察署に出張し、逮捕された方と実際に会い、今後の手続の流れの説明や取調べを受ける際の注意点などをアドバイスさせていただくものです。「弁護士に依頼するかは、最終的には本人次第なので、一度、本人と話してみてほしい。」、「弁護士に依頼することは金銭面から難しいかもしれないが、初回のアドバイスだけしてあげてほしい。」というようなニーズに応えるプランとなっております。
※接見後に正式にご依頼をいただいた場合には、上記費用分を着手金から差し引かせていただきます。

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