03-6823-8977
お問い合わせ【一般】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
着手金
交渉
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | ５％（最低１１万円） |
| ３００万円超～３０００万円以下 | ３％＋６．６万円～ |
| ３０００万円超～３億円以下 | ２％＋３９．６万円～ |
| ３億円超 | １％＋３６９．６万円～ |
交渉事件を依頼した後，調停や訴訟に移行した場合には，交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
調停・訴訟
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | １０％（最低２２万円） |
| ３００万円超～３０００万円以下 | ６％＋１３．２万円～ |
| ３０００万円超～３億円以下 | ４％＋７９．２万円～ |
| ３億円超 | ２％＋７３９．２万円～ |
弁護士の出廷回数は，受領した着手金を４万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし，上限回数を超えた場合には１期日あたり３万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | １６．５万円～ |
| ３００万円超～３０００万円以下 | ３％＋６．６万円～ |
| ３０００万円超～３億円以下 | ２％＋３９．６万円～ |
| ３億円超 | １％＋３６９．６万円～ |
弁護士の出廷回数は，受領した着手金を５万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし，上限回数を超えた場合には１期日あたり３万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件を依頼した後，訴訟に移行した場合には，保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くものとします。
民事保全事件
上訴事件（下級審の依頼を受けていた場合）
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３０００万円以下 | ２％（最低２２万円） |
| ３０００万円超～３億円以下 | １％＋３３万円～ |
| ３億円超 | ０．５％＋１９８万円～ |
事務手数料
| 交渉 | １．１万円～ |
|---|---|
| 調停，審判 | ２．２万円～（印紙代含まず） |
| 訴訟，執行，保全 | ３万８,５００円～（印紙代含まず） |
報酬金
| 対象となる経済的利益の額 | 報酬金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | ２０％ |
| ３００万円超～３０００万円以下 | １２％＋２６．４万円～ |
| ３０００万円超～３億円以下 | ８％＋１５８．４万円～ |
| ３億円超 | ４％＋１４７８．４万円～ |
その他
出張日当
・別途実費
【ネット関連】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
削除請求
| 任意 | 一件 ５．５万円～ |
|---|---|
| 法的手段 仮処分 | 着手金１１万円～ 報酬金１１万円～ |
開示請求
| 任意 | ５．５万円～ |
|---|---|
| 法的手段 toコンテンツプロバイダ（仮処分） | 着手金１１万円～ 報酬金１１万円～ |
| 法的手段 To経由プロバイダ（本訴） | 着手金１６．５万円～ 報酬金１１万円～ |
損害賠償請求
| 交渉 | 着手金１１万円～ 報酬金２０％ |
|---|---|
| 訴訟 | 着手金１６．５万円～ 報酬金２０％ |
（開示請求とセットの場合。単体なら着手金２２万 報酬金２０％）
内容証明送付（警告文）
開示請求とセットの場合
刑事告訴
| 着手金 | １６．５万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | １１万円～ |
【相続】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
遺言
| 遺言書作成 | １６．５万～ |
|---|
遺言執行
| 経済的利益３００万円以下 | ３３万円～ |
|---|---|
| ３００～３０００万円以下 | ２％プラス２６．４万円～ |
| ３０００万円超～３億円以下 | １％＋５９．４万円～ |
| ３億円超 | ０．５％＋２２４．４万円～ |
遺言書の検認
相続放棄
| 申述期間内 | １１万円～ |
|---|---|
| 申述期間を経過している場合 | ２２万円～ |
遺産分割
着手金
| 交渉 | ２２万円～ |
|---|---|
| 調停 | ２２万円～ |
| 審判 | ２２万円～ |
| 抗告 | ２２万円～ |
| 訴訟 | ３３万円～ |
報酬金
遺産分割協議書作成
遺言無効確認訴訟・遺産確定訴訟
| 着手金 | ３３万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 上記【一般】料金と同じ |
【労働】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
不当解雇・退職勧奨
| 交渉 | 着手金１１万円～ 報酬金２５％ |
|---|---|
| 労働 | 審判 着手金１１万円～ 報酬金３０％（最低報酬金３３万円） |
| 訴訟 | 着手金２２万円～ 報酬金３０％（最低報酬金４４万円） |
復職できた場合、給与支給月額の２か月分（審判・訴訟により復職した場合は３か月分）が加算
残業代請求
| 交渉 | 着手金５．５万円～ 報酬金２５％ |
|---|---|
| 労働 | 審判 着手金１１万円～ 報酬金３０％（最低報酬金３３万円） |
| 訴訟 | 着手金２２万円～ 報酬金３０％（最低報酬金４４万円） |
退職サポート
３００万円超 １５％＋１６．５万円
| 着手金 | １１万～ 報酬金２２万円～ |
|---|---|
| 経済的利益を得た場合、その部分につき | ３００万円以下 ２０％ |
パワハラ・セクハラ等
労働災害
| 着手金 | ２２万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の２０％ |
仮処分
| 着手金 | ２２万円～ |
|---|---|
| 報酬 | ２２万円～ |
その他の労働問題
【離婚】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
| 着手金 | ４４万円～ |
|---|---|
| 追加着手金 | 調停移行時＋１１万円～、訴訟移行時＋２２万円～ |
| 報酬金 | ４４万円～ ＋経済的利益（財産的分与、養育費等）のパーセンテージ |
【債務整理】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
| 任意整理（債権者１社あたり） | 着手金 | ３．３万円～ | 報酬金 | ２．２万円 |
|---|
破産申立て
| 同時廃止 | ３３万円～ |
|---|---|
| 管財 | ５５万円～ |
| 法人 | ５５万円～ |
債権者の数、事案の内容によって調整
個人再生
【顧問】
事業規模や相談量等によって調整
【刑事事件の費用】
※あくまで目安の金額です。詳細は事案によって異なりますのでご了承ください。
※すべて税込み価格です。
初回相談（１時間無料）
２回目以降（３０分 ５５００円）
着手金
起訴前
自白している場合（事件を全て認めている場合）
| 在宅事件（逮捕勾留されていないケース） | ２２万円～ |
|---|---|
| 身柄事件（逮捕勾留されているケース） | ３３万円～ |
否認している場合（事実を一部または全て認めていない場合）
起訴後
自白している場合
| 在宅事件 | ２２万円～ |
|---|---|
| 身柄事件 | ３３万円～ |
否認している場合
報酬金
起訴前 不起訴となった場合，発生
自白している場合
| 在宅事件 | ２２万円～ |
|---|---|
| 身柄事件 | ３３万円～ |
否認している場合
起訴後 検察官の求刑より判決の刑期・刑種が軽くなった場合（例えば，検察官の求刑が懲役刑の実刑の場合に、求刑よりも判決の刑期が短くなった場合、執行猶予付判決となった場合、罰金刑の判決となった場合等），発生
自白している場合
| 在宅事件 | ２２万円～ |
|---|---|
| 身柄事件 | ３３万円～ |
否認している場合
接見（面会）のみ
※逮捕直後などに弁護士が警察署に出張し、逮捕された方と実際に会い、今後の手続の流れの説明や取調べを受ける際の注意点などをアドバイスさせていただくものです。「弁護士に依頼するかは、最終的には本人次第なので、一度、本人と話してみてほしい。」、「弁護士に依頼することは金銭面から難しいかもしれないが、初回のアドバイスだけしてあげてほしい。」というようなニーズに応えるプランとなっております。
※接見後に正式にご依頼をいただいた場合には、上記費用分を着手金から差し引かせていただきます。
