06-7777-4360
문의【一般】
着手金
交渉
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | ５％（最低１０万円） |
| ３００万円超～３０００万円以下 | ３％＋６万円 |
| ３０００万円超～３億円以下 | ２％＋３６万円 |
| ３億円超 | １％＋３３６万円 |
交渉事件を依頼した後，調停や訴訟に移行した場合には，交渉事件の着手金の半額を訴訟や調停の着手金から差し引くものとします。
調停・訴訟
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | １０％（最低２０万円） |
| ３００万円超～３０００万円以下 | ６％＋１２万円 |
| ３０００万円超～３億円以下 | ４％＋７２万円 |
| ３億円超 | ２％＋６７２万円 |
弁護士の出廷回数は，受領した着手金を４万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし，上限回数を超えた場合には１期日あたり３万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | １５万円 |
| ３００万円超～３０００万円以下 | ３％＋６万円 |
| ３０００万円超～３億円以下 | ２％＋３６万円 |
| ３億円超 | １％＋３３６万円 |
弁護士の出廷回数は，受領した着手金を５万円で除した回数（小数点以下は切り捨て）を上限とし，上限回数を超えた場合には１期日あたり３万円の出廷日当が追加で発生します。
保全命令申立事件を依頼した後，訴訟に移行した場合には，保全命令申立事件の着手金の半額を訴訟の着手金から差し引くものとします。
民事保全事件
上訴事件（下級審の依頼を受けていた場合）
| 対象となる経済的利益の額 | 着手金の額 |
|---|---|
| ３０００万円以下 | ２％（最低２０万円） |
| ３０００万円超～３億円以下 | １％＋３０万円 |
| ３億円超 | ０．５％＋１８０万円 |
事務手数料
| 交渉 | １万円 |
|---|---|
| 調停，審判 | ２万円（印紙代含まず） |
| 訴訟，執行，保全 | ３万５０００円（印紙代含まず） |
報酬金
| 対象となる経済的利益の額 | 報酬金の額 |
|---|---|
| ３００万円以下 | ２０％ |
| ３００万円超～３０００万円以下 | １２％＋２４万円 |
| ３０００万円超～３億円以下 | ８％＋１４４万円 |
| ３億円超 | ４％＋１３４４万円 |
その他
出張日当
・別途実費
【ネット関連】
削除請求
| 任意 | 一件 ５万円 |
|---|---|
| 法的手段 仮処分 | 着手金１０万円 報酬金１０万円 |
開示請求
| 任意 | ５万円 |
|---|---|
| 法的手段 toコンテンツプロバイダ（仮処分） | 着手金１０万円 報酬金１０万円 |
| 法的手段 To経由プロバイダ（本訴） | 着手金１５万円 報酬金１０万円 |
損害賠償請求
| 交渉 | 着手金１０万円 報酬金２０％ |
|---|---|
| 訴訟 | 着手金１５万円 報酬金２０％ |
（開示請求とセットの場合。単体なら着手金２０万 報酬金２０％）
内容証明送付（警告文）
開示請求とセットの場合
刑事告訴
| 着手金 | １５万円 |
|---|---|
| 報酬金 | １０万円 |
【相続】
遺言
| 遺言書作成 | １５万～ |
|---|
遺言執行
| 経済的利益３００万円以下 | ３０万円 |
|---|---|
| ３００～３０００万円以下 | ２％プラス２４万円 |
| ３０００万円超～３億円以下 | １％＋５４万円 |
| ３億円超 | ０．５％＋２０４万円 |
遺言書の検認
相続放棄
| 申述期間内 | １０万円 |
|---|---|
| 申述期間を経過している場合 | ２０万円 |
遺産分割
着手金
| 交渉 | ２０万円～ |
|---|---|
| 調停 | ２０万円～ |
| 審判 | ２０万円～ |
| 抗告 | ２０万円～ |
| 訴訟 | ３０万円～ |
報酬金
遺産分割協議書作成
遺言無効確認訴訟・遺産確定訴訟
| 着手金 | ３０万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 上記【一般】料金と同じ |
【労働】
不当解雇・退職勧奨
| 交渉 | 着手金１０万円～ 報酬金２５％ |
|---|---|
| 労働 | 審判 着手金１０万円～ 報酬金３０％（最低報酬金３０万円） |
| 訴訟 | 着手金２０万円～ 報酬金３０％（最低報酬金４０万円 |
復職できた場合、給与支給月額の２か月分（審判・訴訟により復職した場合は３か月分）が加算
残業代請求
| 交渉 | 着手金５万円～ 報酬金２５％ |
|---|---|
| 労働 | 審判 着手金１０万円～ 報酬金３０％（最低報酬金３０万円） |
| 訴訟 | 着手金２０万円～ 報酬金３０％（最低報酬金４０万円） |
退職サポート
| 着手金 | １０万 報酬金２０万円 |
|---|---|
| 経済的利益を得た場合、その部分につき | ３００万円以下 ２０％ | ３００万円超 １５％＋１５万円 |
パワハラ・セクハラ等
労働災害
| 着手金 | ２０万円～ |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の２０％ |
仮処分
| 着手金 | ２０万円～ |
|---|---|
| 報酬 | ２０万円～ |
その他の労働問題
【離婚】
| 着手金 | ４０万円～ |
|---|---|
| 追加着手金 | 調停移行時＋１０万円、訴訟移行時＋２０万円 |
| 報酬金 | ４０万円～ ＋経済的利益（財産的分与、養育費等）のパーセンテージ |
【債務整理】
| 任意整理（債権者１社あたり） | |
|---|---|
| 着手金 | ３万円～ |
| 報酬金 | ２万円 |
破産申立て
| 同時廃止 | ３０万円～ |
|---|---|
| 管財 | ５０万円～ |
| 法人 | ５０万円～ |
債権者の数、事案の内容によって調整
個人再生
【顧問】
事業規模や相談量等によって調整
【刑事事件の費用】
初回相談（１時間無料）
２回目以降（３０分 ５０００円）
着手金
起訴前
自白している場合（事件を全て認めている場合）
| 在宅事件（逮捕勾留されていないケース） | ２０万円～ |
|---|---|
| 身柄事件（逮捕勾留されているケース） | ３０万円 |
否認している場合（事実を一部または全て認めていない場合）
起訴後
自白している場合
| 在宅事件 | ２０万円～ |
|---|---|
| 身柄事件 | ３０万円 |
否認している場合
報酬金
起訴前 不起訴となった場合，発生
自白している場合
| 在宅事件 | ２０万円～ |
|---|---|
| 身柄事件 | ３０万円 |
否認している場合
起訴後 検察官の求刑より判決の刑期・刑種が軽くなった場合（例えば，検察官の求刑が懲役刑の実刑の場合に、求刑よりも判決の刑期が短くなった場合、執行猶予付判決となった場合、罰金刑の判決となった場合等），発生
自白している場合
| 在宅事件 | ２０万円～ |
|---|---|
| 身柄事件 | ３０万円 |
否認している場合
接見（面会）のみ
※逮捕直後などに弁護士が警察署に出張し、逮捕された方と実際に会い、今後の手続の流れの説明や取調べを受ける際の注意点などをアドバイスさせていただくものです。「弁護士に依頼するかは、最終的には本人次第なので、一度、本人と話してみてほしい。」、「弁護士に依頼することは金銭面から難しいかもしれないが、初回のアドバイスだけしてあげてほしい。」というようなニーズに応えるプランとなっております。
※接見後に正式にご依頼をいただいた場合には、上記費用分を着手金から差し引かせていただきます。
